音声コンテンツのおススメは?~ラジコ、スプーンetc....~

最近は、ビジネスの事を知りたければ、誰でも簡単に有益な情報を得ることができますね。

 

例えばYoutubeで言えば、ビジネス系YoutuberのTOP、マコなり社長、芸能界ではメンタリストのDaigoさんや中田敦彦さん。

 

また、一般の方では、俺たち天下のゆとりーマンやイケハヤ大学、マナブさんなど多くのビジネスYoutuberが多く見られるようになった映像の業界。

 

しかし、多くのビジネス系のYoutubeの方が語っているのは、Youtube単体では稼ぐことが難しい。 

と自身の動画内で語っています。

 

まったく稼げないという事ではなく、企業案件や自身の認知度の向上からくる多数の企業や個人事業主との関係性を築くプラットフォームとなっているのがYoutubeという事です。

 

先ほど、ご紹介したマナブさんがビジネスYoutuberをまとめたブログを書いていますので、一度見て頂ければ参考になるかと思います。

  

ビジネス系Youtuberまとめ

https://manablog.org/business-youtuber/(manablog/ビジネス系YouTuber有名チャンネルまとめ)より

 

 

なぜ、映像業界ではなく音声業界かというと、現在、まだ導入期の段階であり、今後需要が拡大していく一つの業界だからです。(2020年10月現在)

 

では、さっそく音声業界の主要メディア5つの特徴や市場規模を見ていきましょう。

 

 

1、rajiko(ラジコ)

2、Audible(オーディブル)

3、Voicy(ボイシー)

4、spoon(スプーン)-ラジオ

5、flier(フライヤー)

 

 

 

1rajiko(ラジコ)

    特徴

・各端末(PC、スマホiPad)で視聴可能

・放送日より1週間以内のものならいつでも視聴が可能

・有料会員になれば全国のラジオ放送が視聴可能

 

ラジオに関しては、私たちは少し古いものという印象を受けますが、ラジオオーディオがあれば昔でもいつでも聞ける存在でした。

 

技術が進化した現在では、スマホやPC関係なくラジオの視聴ができます。

 

見逃し配信も対応しており、ライフスタイルに合わせた視聴が可能です。

http://radiko.jp/(rajiko公式サイト)

 

2、Audible(オーディブル)

 特徴

・本を読み上げ、音声として楽しむことができる

Amazonと提供しており、購入からスムーズに連携できる

・解約・退会後も購入したタイトルは利用が可能

 

Amazonと連携したサービスであり、利便性のあるAudible。

 

電子書籍とした購入したものを、読み上げて視聴できるのは嬉しいですね。

 

また、多数の声優、俳優、朗読家、タレントの方々などが読み上げてくれる為、お気に入りの方が居たら、その方を聞いてみるというのもおススメです。

https://www.amazon.co.jp/b/?node=5816607051&tag=kanno414-22(Audible申込サイト)

 

 

3、Voicy(ボイシー)

 特徴

・個人が音声を自由に投稿できる(審査基準あり)

・基本的に無料で視聴が可能

インフルエンサーや起業家が配信者の為、勉強になる

 

これまでの、音声アプリとは一線を画しており、起業家やインフルエンサーが主導しています。

 

短い時間や空いた時間に、好きなインフルエンサーが居れば聞けます。

 

今後の勉強として、起業家の話を聴くというメリットがあります。

https://voicy.jp/(Voicy公式サイト)

 

4.spoon(スプーン)-ラジオ

 特徴

・誰でも視聴から配信まで可能

・様々なジャンルがあり、自分に合わせた枠を選ぶ事が可能

・身近な感覚で話ができる

 

睡眠アプリとしてリリースされた記憶がありますね。

 

一般の方が多く、自分の趣味や嗜好に合わせた視聴が可能です。

 

年齢の幅も広いため、人気が出てきているアプリでもあります。

 

Apple store

Google play

 

5、flier(フライヤー)

 特徴

・忙しいときに少しだけで読める(1冊10分程度)

・ビジネスや専門分野に特化した内容が聴ける

・契約月無料キャンペーン中(2019年9月現在)

 

これは嬉しいですね。主要メディアと連携している事もあり、新聞やニュースなどの内容を要約しています。

 

社会人や時間を取られたくない人にとっては最適なメディアコンテンツです。

 

専門のライターが要約をしているので安心感がありますね。

https://www.flierinc.com/plan/gigamedia_silver?rk=0100moqn00hhjn-5a3c84e60a27faba0e8108e7f1ca6b6b(flier申込サイト)

 

 

 

ここまで、社会人の有益な情報コンテンツから学生からの支持も高いコンテンツと5つの作品を紹介しました。

 

音声に特化したコンテンツは今後も増えていくでしょう。私個人的にはおススメのspoonを下記に記事にまとめていますので、ご興味があれば。

未経験可~テレビ制作会社で働くメリット・デメリット【残業は?きつい?】

これから就職をしようと考えている人の中で、テレビ業界志望の方は人気の業界だし、自分のやりたい仕事ができると思っていませんか?


実際に就職活動を控えている学生の方やテレビ業界に興味があるという転職志望の方は、この記事である程度の知識をつけて、決意を固めていただければ、事前にどんな業界なのかある程度は理解いただけるかと思います。


ここでは、元テレビ制作会社勤務経験がある私が、テレビ制作会社に絞り、仕事内容、制作会社で働くメリット・デメリットをご紹介したいと思います。


目次
【メリット】
・芸能人に会える
・多くの人と関係を築ける
・ロケ・撮影収録に取り組める
・メディアの編集・加工作業ができる
・番組が完成した時の達成感がある

【デメリット】
・残業時間の概念がない
・下積み期間は雑務が多い
・時間に追われる
・経営スキルは業務では身につかない


芸能人に会える

 テレビ業界ということもあり、私たちが実際にテレビで見ているような芸能人を間近で見ることができます。


普段、私たちが見ているバラエティに限らず、制作会社は複数の局から番組の制作依頼が流れてきます。


そのため、番組によってはYoutuberや歌手、ニュースキャスター、ナレーターなど多くの業界の方とお会いする機会があります。


多くの人と関係を築ける

 他の業界でも言えることですが、テレビ業界ではさらに多くの人と関わることができます。

社内はじめ、元請け会社である局関係の担当者、その下請け会社の会社、また協同でテレビ制作を行っている場合であれば、そのチーム、さらには番組の役者やタレント、技術関係の会社など多くの関係者が協力をして番組を作り上げています。

そのため、多くの人と出会う反面、希薄な一面もあります。


ロケ・撮影収録に取り組める

 番組を作り上げる素材となるロケや撮影収録に実際に取り組むことができます。


ここでは、各担当の業務は省きますが、タレントやプロデューサー、ディレクターなど多くの関係者が収録に集まります。


ロケに関してディレクターが主導して構成を組んでいきます。


番組全体を監督するのが、脚本家の仕事です。脚本家になるまでには多くの作品に取り組み実績を作る必要があります。


メディアの編集・加工作業ができる

 制作会社の裏方仕事であるのが、メディアの編集作業になります。

こちらに関しては、メリットとしてはより専門的な知識が身につくということです。


単純な編集作業であれば半年あればある程度の技術が身に付きますが、内容や構成面に関しては、ある程度の経験や知識、実績が必要となり、すぐに行えるものではありません。

制作会社では、フリーのディレクターと契約し、作業を進めていくことが多い傾向にあります。


番組が完成した時の達成感がある

 これは何かを苦労した経験がある方は分かるかもしれませんが、一つの番組を作り上げた時の達成感が気持ちいものがあります。
苦労してきたことが報われた瞬間でもあります。


しかし、これはメリットでもあり、デメリットにも成りえます。実際に放送されたら視聴率が出ます。


視聴率が悪い場合、番組を作った責任者はかなりの重圧を背負うとともに、次こそはとまた次回の制作に向けて気持ちを切り替えて取り組まなければいけません。



ここまで、メリットをご紹介させていただきましたが、メリットはデメリットにも直結します。

自分の仕事領域が増えていくほど、責任感を持って番組を作り上げる必要があり、多くの人がかかわった番組に対して重責を背負う覚悟で番組作りに臨まなければいけません。



では、デメリットも紹介していきましょう


残業時間の概念がない

 業界の一番の問題点でもあります。
しかし、テレビ業界の為、あまり報道はされていません。

局勤務に関しては以前より、残業時間は改善傾向にあります。


しかし、下請け会社は、改善の取り組みはありますが、テレビ離れによる人手不足の影響もあり、長時間残業を容認している節があります。

特に、重要な立場となれば 、当然、会社では仕事が終わることがなく家に持ち帰り仕事は当たり前という風潮もあります。


納期も限られており、人材を投入する必要がありますが、離職率の高い制作会社においては人材育成も厳しい現状にあります。


下積み期間はきつい

 制作会社での勤務は基本的に、AD(アシスタント・ディレクター)、AP(アシスタント・プロデューサー)から始まります。


そのため、初めは番組を制作するための準備や会社の雑務、リサーチ、簡単な書類作成から始まります。


これは、仕方がないことですが、基本的に退屈なことしかありません。不備があれば鬼の形相で怒られることもあります。


テレビ業界においても、体育会系の傾向があり、上司によるところはありますが、失敗は理不尽に怒られることもあります。


パワハラなどは基本はありませんが、精神的に気疲れするケースも少なくありません。


忍耐力が自分はあると思っていても、厳しい状況が続けば逃げることも一つの考えです。



時間に追われる

共通する部分ではありますが、制作会社は、ほぼ下請けとして番組を作っていきます。

その為、納期の縛りがあり、常にギリギリの闘いです。


元請けの納期に合わせ、スケジュール調整をするため、常に先をいった行動が求められます。


納期が決まっている為、会議なども夜遅くから始まることもあれば、フリーで動いている担当とスケジュールを調整しなければなりません。

時間の管理が大切となり、それを仕切るADは時間に追われ、残業という感覚もなくなっていきます。


経営スキルは業務では身につかない

こちらに関しては個人的に必要と感じた感覚ですが、制作会社では、馬車馬のように働くのが常態化しています。


その為、会社の売り上げや番組の制作費、ロケなどの一切は責任あるものしか知り得ません。


従順に働くのもいいかもしれませんが、営業経験のある私は、数字感覚を掴めないのはすごく苦痛でもありました。

制作会社の勤務では、自分が独立して、フリーで長期的な経験や実績を積まないと成功はできません。


経営感覚はその過程で学ぶかもしれませんが、基本元請けから仕事を貰うため、今後も大きな改善はあまり見込めないでしょう。



まとめ

メリット・デメリットと見てきましたが、制作会社で働くということは、かなりの覚悟がいるということを胸に持ってください。


この仕事は花があって面白そうという感覚で勤めてしまうと痛い目を見るでしょう。


私もその一人です。


しかし、本当の志を持って、「私は、映画を作りたい」、「私は脚本家になる」という決意があれば本当の意味で仕事を楽しむことができると思います。


おもしろい番組を作りたい気持ちがあれば、将来自分の切り口で、テレビ業界を変えるきっかけを作ることができるかもしれません。


そのような、発想が今日の番組を作っていると思います。


難しい業界だからこそ、乗り越えたときは大きな意味があると思います。

人気の職種!現場事務!!つらい?CADが必須?~建築事務の魅力を解説~

近年、社会全体で事務系の仕事の需要が高まっています。

これまでの事務職とは異なり、マルチな活躍が期待されているという点が大きな意味を持っています。

それでは、建築事務の仕事内容を見ていきましょう。


△建設事務の仕事内容とは?

建設事務の仕事は、事務作業全般、業務に関わる経理、現場での来客対応や電話対応です。

まず建設業界の事務職では経理の役割を担う比率が高く、勘定科目も完成工事高、完成工事原価、完成工事未収金と建設業界ならではの項目を使用する機会が多いです。

特別難しい知識が必要ではなく、あくまでも建設業界の会計に慣れる必要があります。

また、設計補助的な役割を担う可能性もあり、CADなどが扱えると重宝されるでしょう。



△建設事務の1日の仕事の流れ

建設事務の業務は上記の通り幅広く、特に経理、設計の分野で他業界の事務職よりも建設業界に特化した業務を求められます。

1日のなかで一つの仕事に特化するよりも、いわゆるマルチタスク能力が求められます。具体的に1日の流れは以下の通りです。

来客対応(顧客や公共事業の場合は役所の人が来る場合も)
電話対応(来客対応同様、同業他社や顧客や役人とのやり取り)
メール対応(来客、電話と相手は同じ)
事務作業(備品の補充や清掃など)
経理業務(伝票・請求書作成、帳簿転記など)
採用業務(小さな建設会社なら事務職が採用に関する手続きや面接をする場合も)

すべてが1日の作業ではありませんが、必須作業を自分で判断し上手にスケジューリングする必要があります。

たとえば来客時間などが決まっている場合は事務作業の時間をずらす、電話から突発的な作業が発生する可能性もあるので、経理業務は時間が取れそうなタイミングに、といった自己管理能力も重要です。


△建設事務に求められる経験

建設事務は未経験からでも応募可能。
専門的な知識は必須ではありませんが、下記の経験やスキルがあると転職活動に有利です。


△建設事務と相性の良い業界・職種

建設事務と相性が良い業界は同業種です。

建設業界ならより良いですが、設計事務所などでの事務経験があると重宝されるでしょう。

事務作業全般で共通する部分が多いだけでなく、経理やCADを使った設計等にも慣れていれば他の職種のサポートにも回れます。

自分が「建設事務に向いているか」診断

△建設事務に求められるスキル・資格

次に建設事務に求められるスキルや資格について紹介します。

△建設事務に求められるスキル

建設事務に求められるスキルは以下です。

コミュニケーション能力事務処理能力(ミスなく正確に書類作成等を行う)簿記に関する一定の知識(建設業務に関する経理知識があるとより良い)

コミュニケーション能力と事務処理をコツコツミスなく行う能力は事務職全般に必要です。

簿記に関しては他の事務職よりも重視される傾向にあります。

建設業界は大きなお金が動くため、売掛金や費用計上を分割するケースが多いです。

消耗品になるのか固定資産になるのかよくわからない、減価償却はどうなるのか、といったことから、建設業界独自の勘定科目もあるので、勉強が必要です。


△建設事務に求められる資格

建設事務では経理能力が重視され資格に関しても必須ではありませんが、建設業経理の資格があると重宝されます。

建設業経理検定試験建設業経理事務士試験宅地建物取引士日商簿記

特に上の二つは建設業界で必要な経理知識を網羅しているため、取得していると転職に有利です。


△建設事務に転職する注意点

建設事務を目指す前に、本当に自分に向いているかどうか確認しておいた方が良いでしょう。


△建設事務に不向きな人の特徴

建築、土木、モノづくりなどに興味がないコミュニケーションを取りたくない事務作業や経理業務が嫌い

建設事務は事務職なので直接的に設計や施工業務を行うわけではありませんが、当然見聞きする機会は多いです。

事務職であっても知っておかないと事務処理に困るので、建築業界そのものに興味がないと必要な情報が頭に入りにくくなるでしょう。

コミュニケーションや事務作業は事務職全般に必須の業務なので、避けては通れません。

△建設事務の給与・待遇・将来性

建設業界全般の平均年収は400万円程度です。

ただしこれには設計や施工の職種も含まれるので、事務職単体だともっと低くなると考えられます。


待遇に関しては、事務職の方が休暇等はむしろ充実しているでしょう。


△建設事務の今後の推移

建設業界は震災復興やオリンピック特需で盛り上がっており、今後も状況に応じて需要が高まる機会は多くあると考えられます。


事務職は組織にとっても必要不可欠な職種なので、なくなることはないでしょう。


まとめ
現場事務の仕事内容は特別な資格やスキルは必要ではありませんが、求められる本質的な能力、コミュニケーション能力や数値の理解などが必要となり、欠かせない存在となっています。


また、事務作業だけでなく、現在はCADを利用した設計への理解を深め、扱えるように勉強を行うと活躍の幅が広がるでしょう。

【未経験】技術士から建築コンサルタントへ~ゼロからはじめる~

建築の技術士と言われて想像がつかない方も多くいると思います。ここでは、建築分野においての技術士の仕事内容や社会においての役割を細かく解説していきます。


技術士とは?

技術士は日本の資格の中でも最高峰の資格の一つで、高度な専門的応用能力をもつエンジニアに与えられる称号です。

技術士は、科学技術に関する計画、研究、設計、分析、試験、評価とそれらを指導できることを国に認められた専門家と言えます。

いわば、専門技術の知識と応用力を備えた人物に与えられる資格です。


技術士試験とは、簡単に言ってしまえば理系の専門分野におけるスペシャリストのための試験です。 

しかし、科学技術は広く、深いものですから、技術士といえども何でもこなせるというわけではありません。

ですから、技術士資格は、建設部門、上下水道部門、機械部門、環境部門のように21部門に分かれています。

もっとも受験者数が多いのは、建設部門です。



技術士試験で、とくに試される能力は、問題解決能力と課題遂行能力です。

技術士にふさわしい人とは、つまりはコンサルティングができる人です。

このようなスキルをもった人物は、業務の課題を見つけ出すことができます。


そして、その課題のやり遂げるために、創意工夫ができます。

重要なのは、日々の現場での繰り返される業務の技術力や経験の長さというよりも、誰もが避けたがる難問に果敢に取り組み、論理的に解決したり、効果的な対応を指示することができる能力と言えます。 



~建設コンサルタント

建設部門の技術士に多いのは建設コンサルタントとして活躍するパターンです。

大手のゼネコンに勤務していた技術者が、技術士の資格を活かして、独立するというキャリアパスです。 

具体的な仕事内容は建設事業主であるクライアントから依頼を受け、建設に必要な調査や建設・設計計画、プレゼンテーションを行います。

実際に建設業務を行うことはなく、施工を行うために必要な事前調査、事業計画の立案・作成、施工管理と、建設全般に関わる事が建設コンサルタントの仕事内容です。


公共インフラの根幹に携わることになりますから、その影響が及ぶ範囲はたいへん広くなります。


地球規模で、数億・数千人単位の人たちと関わって行く、たいへん責任のある立場になります。


・設計技術者

設計業務に深く携わる技術士もいます。


技術士として設計業務を中心に様々な案件に係るケースがあります。


しかし、一般住宅などを扱う技術士よりも、土木設計を扱う技術士のほうが多いのが特徴です。

プロジェクトも長期間に渡ることも多く、大変な一面もあります。 

技術士の仕事内容の魅力】

ここまでは建築技術士の仕事内容について紹介してきましたが、ここからは仕事の具体的な魅力と大変な面について紹介していきます。


技術士の仕事の魅力

技術士は実務経験が必要な分、資格の中でも入手難易度はかなり高めです。


非常に魅力に溢れている資格ですので、ここではその魅力について紹介していきます。

・官公庁からの大きな仕事ができる

技術士の仕事は、国土交通省農林水産業など官公庁が絡む案件が多い傾向があります。


特に、国土交通省の事業では、技術士の資格を入札要件とされることも多く、「技術士を取得してようやく一人前」と考える企業もあります。

主には道路工事、河川工事などの大掛かりなプロジェクトには、技術士が計画段階から関わることが多くあります。


ヒアリングをした後に工事計画を策定し、設計し実際の施工管理者に引き渡し、検証するところまでが仕事です。

必ずしも現場に通い詰めるわけではありませんが、技術士は、プロジェクト進行の要所要所に関与しています。


計画や設計、分析の段階で躓けば、プロジェクト全体の進行も遅くなってしいます。


そのような責任重大な仕事なのですが、官公庁相手に仕事ができるのは非常に大きな魅力と言ってもいいでしょう。



・経験次第で転職も容易

技術士も他の建設系の資格と同様に、実務経験が求められる職業です。

コンサルタントとして独立したあとにも、最終的には、豊富な経験と専門的学識による発言が、相手を納得させる強力な武器になります。


そして、その土台のうえに、コンサルタントとしての輝かしい結果を築くことができるのです。 

プロジェクトの成功という結果は、実務経験と技術士試験に裏付けられたエンジニアとしての能力からもたらされます。


正しい方法で訓練を積めば、転職もそれほど難しくありません。


なぜなら、科学技術分野において、解決困難な問題に粘り強く取り組み、結果が残せる人材は圧倒的に不足しているからです。 


・独立も可能

技術士は、科学技術に関する能力を持った個人に与えられる称号です。


それゆえ、組織から距離をおき、独立開業もできる資格の一つです。


実際に、コンサルタント事務所で働いたり、自分の会社を設立するという人も多いです。

技術士はそれだけ建設業や製造業をはじめとする技術領域に強いスペシャリストと言えます。 



技術士の仕事の大変な面】

ここでは技術士の大変な面を紹介していきます。

これから取得しようと考えている方は是非とも参考にしてみてください。 


・業務の幅がかなり広い

科学技術は日々、進化を続けています。

そして、複雑に、かつ高度になっていきます。


ですから、技術士は日々、研鑽に努めなければなりません。

つまり、関わる業務の幅がかなり広いため、うまくやり遂げることが非常に大変です。


ざっくり言ってしまえば、公共工事などの川上から川下まで見渡して、予見されるリスクを未然に抑え込む必要があるのですから、現場で作業だけをしている技術者の何倍もたいへんです。



技術士は、
・計画
・研究
・設計
・分析
・試験
・評価

とそれらの指導ができる人ですから、おのずとデスクワークの割合が増えてきます。


専門的学識を必要とする書類や、創意工夫をあらわさねばならない書類など、文章を作成する仕事だけでもかなりハードです。


また、利害関係の調整を要する業務なども多く、立場によっては、関係する人数が多くなります。

そして、節目節目では、当然に報告義務も求められます。 

1つのプロジェクトもかつては、1週間で終わっていたものが、数か月から数年にわたる長期間のプロジェクトを担当するようになります。

そのため、一連の業務が滞りなく進行できるように関係者と協力することが必要となります。


このような見えない配慮も含めて、様々なやることが重なり非常に忙しい傾向にあります。 



・資格取得難易度が非常に高い

技術士試験が難関とされる理由は、合格までにいくつかもハードルを越える必要があるためです。

まず、1次試験で基礎科目、適性科目、専門科目のそれぞれで合格ラインをクリアする必要があります。


そして、はじめて2次試験にチャレンジできるのですが、

ここでも、必須科目Ⅰ、選択科目Ⅱ、選択科目Ⅲといった筆記試験にクリアすることが求められます。

そのうえで、20分間の口頭試験での受け答えをやりとげ初めて技術士になれます。


合格率は、例年約10%で、2018年度の二次試験の合格率は6%台と大きく難易度が上昇しました。 



このような合格率ですから、1回目のチャレンジで合格できる受験生は多くありません。


独学では、本気で勉強しても受かるかどうかといったレベルで難しい試験なのです。


効率よく合格できる人の多くは、相性の良い指導者に添削指導を受けたり、受験対策会社の講座を利用しているようです。



・関わる規模、人員が非常に大きい

技術士の仕事と相手は多岐にわたります。

そのなかでも官公庁が多いといった特徴があります。

そのため、例えば建設事業であれば、1つのプロジェクトにかかる費用も大きく、関係者数も学識経験者や地元NPOなどを含み、相当な数にのぼります。

小さなマンションを建設する時をはるかにしのぐ規模になります。


それゆえ、技術士は大きな責任を伴い、プレッシャーを感じることもあるでしょう。逆に、それがエンジニアのプライドにつながることもあるようです。



【年収の関係性】

技術士は専門的な資格ですが、年収はどの程度なのでしょうか?

ここでは建築コンサルタントと年収の関係性について紹介します。 


建設コンサルタントの平均年収は約630万円で、正社員の推定年収は380万円~650万円、契約社員の場合は年収は下がり、推定年収は340万円~460万円とのデータが出ています。

企業の規模によっても年収には格差があり、平均すると450万円ほどとのデータもあります。

年代別でみますと、働き始めの20代前半は平均360万円で、もっとも高い年収は50代前半で650万円~760万円ほどで、


50代前半の年収を最終学歴で比較すると、大学卒業者は950万円、短大卒業者は710万円、高校卒業者で606万円ほどとなっています。



転職することで年収を上げられる


建設コンサルタントで1000万円以上の年収を上げるには、大手ゼネコン会社に入社し出世していくことが近道です。

また、経験値を積み、必要な資格を取得する事で自分のスキルを上げ、求められる人材になることで、転職して年収を上げていくことも可能です。


【向き不向きを判断するポイント】


・向いている人の特徴と判断ポイント

専門分野のコンサルタントとして独立を目指す方が向いている人です。

また、企業で解決困難な課題に取り組むことを楽しめる人が向いています。

そのほか、意外なところで、発注者側の公務員にもおすすめする資格です。


なぜなら、公務員技術士が作成した仕様書は、技術の勘所をよく捉えているため、その結果、公益性の高い業務になることが期待できるためです。 

・向いていない人の特徴と判断ポイント

解決困難な課題に直面したときに、強いストレスを感じてしまう人や、上司から指示されたことを淡々と進めるのが好きな人には向いていません。


まとめ

国家レベルの仕事に関わる事もある建設コンサルタントの仕事は、長期スパンでの取り組みや専門性の高い業務が多く幅広い専門的な知識が必要です。

しかし、国や社会に貢献できる一生の仕事として携わるほどの規模の大きな仕事に挑戦できるという醍醐味もあり、挑戦しがいのある仕事と言えます。

建築営業の魅力!!年収は高いがきつい?資格は?

建築の営業と聞かれると皆さんはどう感じますか。


ゴリゴリの営業や長時間残業、高いノルマがあるなどあまり良いイメージが無いという方へ

建築営業の種類を知ってもらい押さえておきたい所や魅力を解説していきます。



建築営業の仕事内容とは?


△民間工事の建築営業

民間工事の建築営業は、地権者(地主)にマンションなどを建ててもらうよう提案する仕事です。


地主にむけて営業をする仕事ですから、基本的にお客様は資産家の場合が多いです。

また、一度賃貸マンションを建てれば簡単には元に戻せませんから、契約にいたるまでには時間と労力がかかります。

さらに新規のお客様なので、精神的にも疲れますし、営業力もいります。


しかし、一度信頼を得ることができれば、紹介も得ることもできます。


ベテランになれば人脈も増えていくので、最初は大変でも慣れて経験を積めばやりがいのある仕事です。

地主は、自分の土地の上に何千万~何十億という建物を建てることになります。


また、自分の家を建てるわけではなく、基本的には賃貸マンションなどの投資用物件を建築します。

収益が見込めないと誰も建ててくれませんから、マーケティング力が問われます。

不動産の収益をどうやって出していけば良いか戦略も立てないといけません。

さらには、「収益還元法」など収益の見込みを算出する方法も知らないといけません。

オーナー側からすると、知識も経験もない営業社員の話はなかなか聞く気にならないでしょう。

常に勉強し、資格なども取っていきながら、信頼を勝ち取る必要があります。



公共工事の建築営業

公共工事は原則的に入札によって施行業者が決まります。

入札関係に強くなる必要があり、常に入札情報をチェックし、自社で勝てるかどうか調査します。

新規の顧客を取るような仕事ではない代わりに、建設及び入札について深い知識が必要です。


入札には参加資格が設定されていることがあり、どの案件でもいいというわけではありません。

最新の情報を入手し続けます。さらに申請書類の書き方も、慣れるまでは時間がかかるでしょう。

しかし、民間工事の建築営業と違い、営業力は問われません。


問われるのは、根気と知識です。

また入札の申請書類は細かく規定が決まっていますから、おおざっぱな仕事をする人には難しいでしょう。

こつこつと仕事をし、情報収集や細かい仕事が得意な人に向いていると言えます。



△建築営業の仕事の魅力

建築営業は、民間工事と公共工事のどちらも普段からの地道なリサーチ力、情報収集が必要になります。


簡単に仕事を取ることができないので、はじめのうちは苦労するでしょう。

しかし、成功したときの喜びはその分大きく、また成果主義の分野ですから歩合も他の業種よりも大きくなります。

民間工事の建築営業でしたら、仕事を続ければ営業力もつきます。

営業は経験がものをいうことも多く、最初は失敗ばかりでもその失敗を糧に続けていくことが大切と言えます。

年収に関しても、他業種よりも高く設定されている傾向にあります。

かつ、成果主義ですので、頑張って成約すればするほど給料は高くなります。

公共工事の建築営業であれば、他の営業職に比べて営業力は問われませんが、その分知識が問われます。

そのため、勉強が得意な人や知識欲のある人にお勧めです。

もちろん入札に必要な書類を集め、自社にあっている入札情報を仕入れる必要がありますから、根気もいるでしょう。

落札できれば、その喜びもありますし、何より自分の狙った数字、狙った金額で落とせるようになれば、仕事の喜びも増えていくでしょう。

予測して動く仕事ですから、その予測が当たれば当たるほど、仕事が楽しくなってくる、それもまた公共工事の建設営業の魅力です。


△建築営業するならこの資格

建築営業するなら、宅地建物取引士(宅建)の資格を保有しておくと有利です。

また、ハードルは高いですが、不動産鑑定士の資格もあれば、明確な事業計画書を作成することができます。

オーナーやクライアントも納得させやすいでしょう。

宅地建物取引士(宅建)について詳しくはこちら


△建築営業の平均年収

建築営業の平均年収は、中小企業で平均400万円、大企業ですと500万円以上が多いです。
年代が上がるにつれて年収も増える傾向にあり、実力があれば会社の規模にかかわらず年収1,000万円も実現できます。


△「しんどい」と言われる理由

不動産全般に言えますが、休みが少ないです。

会社としては休日でも、担当物件のオーナーから要望や相談があれば休日出勤もやむを得ないでしょう。

さらに入札の仕事は期限があるため、間に合わない場合は残業や家に持ち帰っての仕事もあります。

努力がすぐに実るわけではなく、時間がかかることも多いですから、どうしてもしんどく、きついと言われます。

ただ、その分成功した時や、一度波に乗れば、その喜びも人一倍感じられるでしょう。



まとめ

建築営業は通常の個人の家などに比べて動くお金が大きく、最初はハードルが高いですが、その分一度信頼を得れば、他にお客様が流れることも少ないです。


高い給料だけに囚われずに、仕事に集中することができれば、大きな成果を残せるでしょう。

向き不向きはあるかもしれません。

20代から稼ぎたい!!結果を出して人材価値の高い営業として活躍していきたい!!とお考えの方は、建築営業に向いていると思います。


今後のキャリアプランをお考えの方も、今の環境に満足できないという方は、建築業界で築いた営業力やマーケティングスキル、予算管理能力など多くの経験を持つ。

これは、次のステップへ向かうことができるといえ、引き抜きなど好条件で自由な働き方が見えてくるかもしれません。

建築士と設計士の違い!年収は?将来性は?環境に縛られない生き方!!

初めに、建築物の設計に従事する人のことを、「設計士」や「建築士」と呼びます。

一般の人にとって、設計士と建築士はどちらも同じ職業を指す言葉のように受け取られることが多いですが、この二つには現実に明確な違いがあるのです。


一般の人ならこの二つの違いを区別しなくてもそれほど大きな問題ではありません。

しかし、設計事務所とかかわるなら必ず知っておくべきことですので、しっかり違いを理解しておきましょう。



△設計とは!?

どんな仕事をする人のことを設計士と呼ぶのか


一級建築士二級建築士というように建築士は国家資格ですが、設計士は資格ではありません。

建築業界では、建築士の資格を持たない人で、設計やその補助を行う人のことを設計士と呼びます。

ただ、それは建築業界でのことであり、単に「設計士」という言葉に明確な定義はありません。

自動車や飛行機、その他の機械を設計する人のことも、同様に「設計士」と呼んでも差し支えないわけです。

設計士と言っただけで建築の設計を行う人を指すわけではないのです。

建築士になるには国家試験に合格する必要がありますが、設計士はただの呼び名であり資格ではないため、設計士になるために何かをする必要はありません。


建築メーカーや設計事務所に入って設計部門に携わることができれば、それだけで設計士と自称できます。


設計士とは建築士の資格を持っていない設計業務に携わる人のことです。

そのため、行える業務には限りがあります。

建築の設計や管理は建築士の資格がないとできないため、設計士の仕事は基本的に建築士のサポートです。

また、建築士の資格を持っていなくても、100㎡未満の木造住宅に限り設計ができると建築士法によって定められています。


つまり、小さな木造建築であれば設計士が設計をできるということです。

このように、できることが限られていますし、そもそも明確な定義のないのが設計士ですので、あえて「設計士」という職業を目指すというようなケースは考えにくいでしょう。

設計士と呼ぶケースとして考えられるのは、資格不問で就職できる建築会社や設計事務所工務店などで、建築士の資格取得を目指しキャリアを積んでいる人のことを指す時ではないでしょうか。


設計士よりも広範な仕事にかかわる建築士

ここまで見てきたように資格がなければ明確な定義もない設計士と異なり、建築士とは国家が定める資格のことです。

一級建築士二級建築士、さらに木造建築士とその種類は三つあり、その資格の種類ごとに設計や工事監理に携わることのできる建築物が異なっています。


建築に関連する法律には「建築士法」があり、それによって設計、工事監理、指導監督、鑑定評価、行政手続き代行などの業務を行える者を建築士として規定しているのです。

これらの業務を行うには建築士の資格が必須であり、資格のないいわゆる設計士がやると法律に違反することになってしまいます。

建築士の具体的な仕事には、設計図の作成、設計に関する諸々の確認、現場スタッフへの指示などがあります。

規模の大きな建築物の場合は、複数の建築士が分業して携わることも多いです。

また、設計を実際にしない場合でも、建築士としての知識を活かして建築現場において工事を監督するという働き方も存在します。

現場監督を経験して、監理技術者や主任技術者になるという人も少なくありません。

このように建築士とは国家資格であり、法律によって可能な業務がしっかり規定されているわけですので、建築士のなかには設計士と呼ばれることを嫌う人もいます。


設計士は資格がなくても自称できますが、建築士を名乗るには難関な国家試験に合格しなければなりません。

一級建築士の合格率は10%前後の狭き門ですので、建築士という肩書きにプライドを持っている人は多いでしょう。

建築士に対してうっかり設計士と呼ばないように気を付けたいものです。


建築家は設計士や建築士と違うのか

なお、設計士や建築士とは別に、建築に携わる人のなかで「建築家」を名乗る、もしくはそう呼ばれる人たちも存在します。

ただし、「建築家」という国家資格は存在しません。設計士と同じように自称することで誰でも建築家になれます。

あえて「建築家」という時は、一般的な設計よりも意匠が重視される仕事に携わっている人のことを指すことが多いです。

その人ならではの個性的なデザインがあり、それによって高い知名度を持っている人のことをメディアなどが建築家と紹介することがあります。


一般的な設計士や建築士よりも、建築家と呼ぶ時には芸術性が秀でいていることを表すことが多いです。

そのため、名のある建築家の建てたものは、単に建築物ではなく「作品」と呼ばれることも少なくありません。

なお、「建築家」という国家資格は存在しないと述べましたが、社団法人日本建築家協会の認定する民間資格が存在します。

この資格を取得するには、一級建築士の資格を持ち一定期間の実務経験があることが条件となるのが原則です。

ですが、必ずしも建築士の資格を持っていなければ取得できないというわけではありません。

ただし、建築家として認められるだけの実績があることが条件ですので、そう簡単に取得できる資格でないことは確かです。

国家資格ではなく民間資格の一種だということは覚えておいた方がよいでしょう。


△設計士と建築士の年収の違い

資格がなくても誰もが名乗れる設計士と違い、やはり国家資格の建築士の方が年収は高くなる傾向にあります。

ただし、建築士にも種類があり、一級建築士二級建築士、また木造建築士によって、必要とされる知識も試験の難易度も異なります。

同じ建築士でも年収には大きな違いが生まれます。

試験の難易度が最も高い一級建築士が年収も高くなる傾向があり、平成29年度の厚生労働省の調べによると年収の平均は約640万円です。

二級建築士木造建築士の平均年収はこれを下回ります。

ただ、個人の経験や実績による差も大きく、一級建築士の資格を取得して間もない若手では年収500万円以下のこともあります。

逆に、一級建築士として豊富なキャリアがあり、大手の建築事務所に勤務している人であれば、1,000万円近い年収を得ていることもあるかもしれません。

ちなみに、二級建築士の場合、資格を取得して間もないキャリアの浅い人では、300万円台の年収ということもよくあります。

建築士の資格を持たない設計士の場合、年収はこれよりも下がる傾向があります。

業務可能な範囲が建築士よりも狭くなるので当然といえば当然です。

ただし、やはり設計士の場合も、実務経験や勤務する職場によって年収には大きな違いが存在します。

人によっては、建築士よりも高額な年収を得ていることもあるでしょう。

資格がなくても勤務先やその人の実力に次第では、それなりの年収を得ることは可能です。

まとめ

設計士と建築士には明確な違いがあることがわかりました。

設計士は建築メーカーや設計事務所に入って設計関連の仕事に携わることができれば誰もが名乗ることができますが、建築士は国家資格に合格しなければ名乗ることができない名称です。


携わる仕事の範囲を制限されている設計士に対して、建築士の業務は広範に及ぶため、建築士の方が年収も高くなる傾向にあると言えるでしょう。

建築士の資格を持っている人に対しては、敬意を払うという意味でも、設計士ではなくちゃんと「建築士」と呼びたいものです。


今後、ご自身のアイデアを生かしたいという方は、設計士が向いているかもしれませんが、人生プランを合わせてお考えの方は、設計士に留まらす、建築士や現場での経験を通じて、建築士にシフトした資格取得を目指したり、設計士は建築関係だけに留まらす、新たなキャリアを築く礎にもなりますので、今後を見据えた行動が必要になってくるでしょう。

資格取得から豊富なキャリアが望める施工管理士

建設現場で重要な役割を持つ施工管理は、さまざまな管理業務を行う建設現場に必要不可欠な存在です。

そこで、具体的な仕事内容や、施工管理ならではのやりがいと魅力についてご紹介します。

作業員から施工管理職のキャリアアップを目指す方は必見です。

 

■施工管理とは?

施工管理は資格がなくてもできる仕事なので、未経験の方でも施工管理の仕事に携わることは可能です。

ただし、将来的に施工管理者として働きたい場合、施工管理の技術を証明できる「施工管理技士」の国家資格を取得するのがおすすめです。

未経験から工事現場で実務経験を積むと、施工管理技士の受験資格が得られます。

 

また、施工管理と混同しやすい現場監督との違い、平均年収、施工管理者の男女比について見ていきましょう。

 

◇施工管理と現場監督の違い

施工管理と現場監督の違いは、仕事内容と資格の有無で区別できます。

 

施工管理は工事現場の施工や予算、安全面に加え、役所への手続きや書類作成など、工事に関わるすべてのことを管理します。

一方、現場監督は工事現場における作業員の指示や工事の進捗など、工事現場の管理を中心に行う仕事です。

施工管理は施工管理技士という国家資格がありますが、現場監督に関する資格はありません。

 

求人情報で施工管理と現場監督という両方の記載がある場合、仕事内容をしっかりチェックしましょう。

 

◇施工管理の平均年収

施工管理として働く人の平均年収は約440万円で、全体の業種の平均よりもやや高めです。

300~500万円台の層が最も多く、次に多いのが300万円未満、500~600万円と、年収に幅があります。

 

施工管理は資格がなくてもできる仕事ゆえに、資格の有無で年収が大きく変わるのです。

施工管理の上位資格である1級施工管理技士を取得していると、平均年収よりも高くなる傾向があります。

施工管理職として年収アップを目指すのであれば、資格の取得は必須といえるでしょう。

 

◇施工管理の男女比

工事現場の仕事に就く女性も増えつつありますが、施工管理の仕事では5%と、女性の比率はまだまだ低いのが現状のようです。

しかし、女性の視点は細かい部分に気が付くため、あらゆる管理を行う施工管理の仕事に役立つことも多くあります。

女性が働きやすい職場作りを推進する企業も増えているため、今後は施工管理の仕事で活躍する女性も増えるでしょう。

 

■施工管理の仕事内容

施工管理の具体的な仕事内容で、特に重要な4つの業務内容を詳しくご紹介します。

 

◇工程管理

工程管理とは、作業の進め方や作業員の人員、必要な重機の手配といった管理のことで、予定の工期を守るための重要な業務です。
工程管理が上手くいかないと工期の遅れに繋がるため、工程表通りに作業が進んでいるかチェックすることが必要になります。

 

◇安全管理

安全管理とは、建設作業にあたる作業員の安全を守るために、必要な設備や環境を整える業務です。
危険な現場で安全に作業できるよう、手すりや消化設備の設置、使用機材の安全点検など業務内容は多岐に渡ります。

 

また、危険な場所の看板設置、ヒヤリハットの周知徹底といった事故防止に役立つ環境作りも安全管理の重要な業務です。

 

◇品質管理

品質管理とは、建設で使用する材料の寸法や品質が、設計図書や仕様書にある規格を満たしているかを管理し、経済的に建設するための業務です。

品質評価の対象項目を試験し、長期的な高品質を確保するための管理も行います。

 

また、完成時の建物の強度や密度が規定を満たしているかを管理することも品質管理業務の1つです。

 

◇原価管理

原価管理とは、建設現場における人件費や材料費の原価を計算し、決められた予算内に完成させるための重要な業務です。

 

予算と進捗状況によって発生する経費を把握・管理することで、予算との差異があるかどうかをチェックします。

差異が生じた場合は状況を分析し、計画や工程の改善をして適正な利益を確保することも原価管理の大切な業務です。

 

 

■施工管理のやりがい・魅力

さまざまな管理を一手に引き受ける施工管理の仕事には、どのようなやりがいや魅力があるのでしょうか?

 

◇仕事の需要があることの安定性

施工管理の仕事は新規建設だけに留まらず、老朽化による建て替えなど需要の高い仕事です。

そのため、施工管理の職は簡単に衰退することはなく、建物がある限り仕事があるという安定性は施工管理職ならではの魅力でしょう。

 

◇高い給与と成果報酬

施工管理職は建設業の中でスキルが必要、かつ責任の大きい業務であることから、給与が高いという特徴があります。

さまざまな管理は簡単な仕事ではありませんが、それ相応の評価があると大きなやりがいに繋がるのです。

 

また、施工管理において、工期の遵守や事故件数のなど、徹底した管理に対して成果報酬が発生する場合もあります。

仕事の成果を強く実感できることで、施工管理の仕事はいかに魅力があるかが分かるでしょう。

 

◇形に残る仕事ができる

建設の仕事は後世に残る建物を作ることである為、完成した建築物はいわば「大きな作品」です。

施工管理として建設に携わることで、作業員と力を合わせて作ったと胸を張っていえる大きな誇りとなるでしょう。

 

また、住宅の建設においては、お客様にとって一生に一度の大きな買い物です。

満足いく住宅を建設するために管理に携わることで、お客様に喜んでもらえるのも、施工管理のやりがいといえます。

 

◇職人との信頼関係を築くことができる

施工管理の仕事は、職人や作業員の協力が必要不可欠です。

そのため、職人達と密にコミュニケーションを取り、「やりやすい現場」という信頼を得ることが、施工管理職の大きなやりがいとなります。

信頼関係を築くためには現場の声に耳を傾け、実際に作業の様子を目で見ることが施工管理職に求められることといえるでしょう。

 

 

■施工管理に向いている人・向いていない人の特徴

大きなやりがいと魅力のある施工管理職ですが、実は誰にでもできる仕事ではありません。

では、施工管理職が向いている人、向いていない人とは、どのような特徴があるのでしょうか?

 

◇向いている人の特徴

施工管理の職に向いている人の特徴は、以下の3つが挙げられます。

 

・コミュニケーション能力

施工管理職は現場作業にあたる職人や作業員、発注元のクライアントとの打ち合わせなど、コミュニケーション能力が必須です。

ベテランの職人に信頼されるためには、自分の意見を言いつつ納得してもらう必要があります。

クライアントとの打合せでは、相手の要望を正確に把握しなければならないため、施工管理職は話す力に加えて、聞き取る力も必要です。

 

・リーダーシップがある

また、施工管理職は現場の指揮を行うため、強いリーダーシップも必要です。

トップになる自信がないと、その不安は部下に伝染し、思わぬ事故やトラブルの引き金になる恐れも考えられます。

また、計画通りに作業を進める工程管理をするため、計画性があることも求められます。

 

・危機管理能力がある

危険が潜む建設現場では、事故防止の安全管理が重要です。危険を事前に察知する危機管理能力は、施工管理職になくてはならない素質といえます。

 

◇向いていない人(辞めてしまう可能性が高い人)の特徴

・体力がない

施工管理は複数の工事現場での進捗チェックや職人との打ち合わせ、事務所に帰ってからのデスクワークなど、仕事量が膨大です。

早朝から夜遅くまでの勤務や休日出勤をすることも多いので、毎日の仕事でかなりの体力を使います。

そのため、体力がない人は仕事を続けられず、辞めてしまうケースがよく見受けられます。

 

・多少の残業も嫌な人

施工管理は仕事量が多いため、毎日残業続きで自宅と仕事の往復、という方も少なくありません。

「残業せずに定時であがりたい」「自由に使える時間を確保したい」という方は、施工管理の仕事には向いていないでしょう。

 

施工管理職に向いていない人といえるタイプは、上記の向いているタイプの特徴に当てはまらない人です。

しかし、それ以外にも向いていないといえる、次のような特徴があります。

 

・物事を上手く説明できない

職人は目の前の仕事だけに従事するため、完成に至るまでの説明が必要不可欠です。

そのため、コミュニケーション能力に加え、物事の説明が苦手な人は、作業ミスや工程の遅れといったトラブルの引き金になります。

 

マルチタスクができない

施工管理職はさまざまな管理業務を同時進行で行うため、マルチタスクができない方は難しいといえます。

建設現場ではあちこちで予想外の事態が発生することも珍しくない為、1つの業務に集中するというよりも、いくつかの事態を同時に考える必要があります。

 

また、マルチタスクに加え、業務が重なったときの「優先順位」が付けられないと、トラブルが拡大する可能性も否定できません。

 

■施工管理でキャリアアップを望むなら資格取得を目指そう

施工管理の仕事でさらなるキャリアアップを望むなら、施工管理の仕事に役立つ資格を取得するのがおすすめです。

そこで、キャリアアップにつながる資格の種類と、資格を取得するメリットを紹介します。

建築施工管理技士

建築施工管理技士とは、建築工事の施工計画、施工図の作成に加え、工程管理、品質管理などの施工管理を適切に行う技術を証明する資格です。

 

1級と2級があり、1級では特定建設業の専任技術者、および現場に配置する監理技術者になります。

2級では特定建設業の専任技術者、および建築工事の主任技術者として認められます。

施工管理に携わる方にとって必須といえる資格なので、まずはこの資格取得を目指しましょう。

 

建設機械施工技士

建設機械施工技士とは、建設機械を用いる建設現場において、施工管理をする技術を証明する国家資格です。

機械を操縦する資格とは異なり、専任技術者や主任技術者、監理技術者といった資格を得ることができます。

この資格のメリットは、建設用機械の操縦からキャリアアップできること、難易度が低く取得しやすいことでしょう。

 

土木施工管理技士

土木施工管理技士とは、橋や道路、トンネル、ダムなどの土木工事において、建設現場の施工管理の技術を証明する資格です。

建設現場が大規模になる土木工事は人手不足の傾向があるため、有資格者は採用で有利になる可能性が高くなります。

 

◇管工事施工管理技士

管工事施工管理技士とは、空調設備やガス配管、ダクト工事、上下水道設備などの管工事の施工管理者になれる資格です。

管工事は生活を支える設備に欠かせない仕事なので、景気などに左右されない高い需要が見込めます。

管工事の業務は資格がなくても携われますが、施工管理を行うにはこの資格が必要です。

 

◇電気施工管理技士
電気工事施工管理技士とは、変電設備や送電設備、照明や配線といった電気設備の工事で施工管理を行う国家資格です。

建設工事においてこの資格の需要が高く、電気工事を行う企業の転職で有利になります。

電気工事のスペシャリストとして高く評価されるため、入札制度を取り入れる企業にとって必要とされる人材になれるでしょう。

 

◇電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は2019年に新設された資格で、電気通信工事の現場で施工管理を行うことができます。

建設業の許可を得た事業所に配置する必要がある、主任技術者や監理技術者として認められます。

また、経営事項審査の技術力評価において、この資格の有資格者は公共事業の受注で高く評価されるため、電気通信事業の転職で有利になるでしょう。

 

造園施工管理技士

造園施工管理技士とは、道路緑化工事や公園、庭園、遊園地などの造園工事において、施工管理の仕事に携われる資格です。

実務経験がないと受験できないため、造園会社などで職人として経験を積む必要があります。

環境保全や景観などの社会貢献ができるので、植物が好きな人にとってやりがいのある仕事ができるでしょう。


まとめ
このように施工管理の仕事は多岐にわたります。

将来の豊富なキャリアを築くために多くの資格が存在します。

現在、専門学校や四大の建築士学校を出ていなくとも社会人からでも業界知識やスキルが完全未経験からでも採用を行っている企業が増え、入社時の研修から手厚い教育を備え、将来長い期間を見て、社員教育に力を入れている企業があります。


社会人だけでなく、フリーターの方やブランクを抱えている方でも人材が不足している建築業界には、高度な資格が用意され安定的な将来を築く環境が整っています。